第33回：「共有者の一人に異変が。。。」

まず、民事信託制度を利用しない場合について、考えてみます。一部の共有者が認知症になった場合、賃貸アパート経営において、一番困るのは貸せなくなることです。こちらのケースですと、3人のうち1人でも判断能力がなくなれば、成年後見人をつけないと、賃貸することはできません。借家借地法では、共有者の持ち分の全員の同意が必要となります。また、売却も同様に、共有者全員の同意が必要となってきます。次に、共有者がお亡くなりになった場合は、その持ち分が相続人に引き継がれ、更に共有者が増えたりし、権利関係をより複雑にしてしまう恐れが出てきます。そうなったら、問題の先送りがさらに続くことにもなり兼ねません。貸したくても貸せない、売却したくてもできない、塩漬け状態に陥ってしまいます。折角の利益を生む賃貸アパートが負の遺産になってしまわないように、対策＝民事信託を考えましょう。